お金の問題

支払い金額の決め方

現在お子さんにどのくらい養育費がかかっているか、成人するまで養育費がいくら必要か、お二人の収入や財産等をベースにして決めて行きます。お子さんの生活レベルが離婚前より下がらない金額を指標にしてください。たとえば母に経済力がない場合、父が全額を支払うといった例もあります。
けっこう複雑でめんどうな計算ですし、感情的にこじれていると、冷静に話し合うのもむずかしいでしょうが、お子さんの将来の為にがんばってください。家庭裁判所が基準にしている「養育費算定表」を参考にするのもひとつの方法です。年収、子どもの数と年齢別に、標準的な養育費が表になっています。
例えば、年収500万円の夫が、年収100万円の妻に支払う、小学生1人の養育費の目安は、月額4～6万円になっています。

支払い期間の決め方

基準は「子どもが社会人として自立するまで」ですが、法律で決まっているわけではありません。「高校卒業まで」「大学卒業まで」「〇〇歳の誕生日まで」など、ご家庭の事情に合わせて具体的に決めておかれるといいと思います。

支払い方法の決め方

「毎月払い」が原則ですが、一時金として先にまとまった金額を受け取ることもできます。例外的に「一括払い」も可能ですが、追加請求が必要になった時は不利になることがあります。いずれにしてもお子さんのための大切なお金です。支払う側の性格なども考慮しながら、確実と思われる方法を決めておきましょう。

➀～➂を決めるときは、「何をどこまで想定すればいいかわからない」「忙しくて考える時間がない」「一刻も早く別れたい」などの理由から、ついつい、どうにかなると安易に考えがちです。しかし、後になって不払いなどで泣かないためにも、必ずきっちりと決めておいてください。どう決めていいかわからないときは、離婚問題に詳しい弁護士に相談して具体的なアドバイスを受けることをおすすめします。離婚協議書や公正証書も、弁護士に手伝ってもらって作成しておけば安心です。