離婚の手続き

家庭裁判所に離婚訴訟の申立をします

• ・離婚請求の訴状を作り、「原告または被告の住所地を管轄する家庭裁判所」に、訴状を提出します。
• ・親権者の指定や養育費、慰謝料、財産分与などの請求も同時に行うことができます。
• ・訴状を作成する段階から、法律の専門知識が必要となります。裁判を有利に進めるためにも、できるだけ早い段階から弁護士に依頼することをおすすめします。

第1回口頭弁論期日の通知

• ・裁判所は訴状を受け取ると、第１回目の口頭弁論の日を決めます。相手方（「被告」）には、訴状と呼び出し状を送ります。
• ・「原告」の訴状に対して、「被告」が答弁書も提出せず欠席し、再三の呼び出しにも応じないと、裁判所による証拠調べを経て、判決となります。　

裁判スタート（審理）

ほぼ1ヶ月に1回のペースで裁判が開かれます。

• ・双方が、離婚原因の主張や証拠を提出。それに対する反論や反対証拠の提出が行われます。このような主張や反論を何回か繰り返します。通常、弁護士が代理人として出廷します。

尋問

争点が詰められて、ある程度の証拠が出揃った段階で、証人や「原告」「被告」自身が法廷に出頭して「尋問」となります。

家裁が和解案を提示する

裁判所が必要と認めるときは、どの段階でも（尋問前や尋問後が多い）、和解案を示して、和解を勧告することがあります。勧告に応じるか応じないかは自由ですが、裁判所の和解勧告は重要な意味を持ちますので、慎重に検討する必要があります。

お互いが和解案に合意すれば、和解調書が作成されて離婚が成立し、裁判は終了します。

判決

• ・尋問が終わってから1～3ヶ月後に、離婚の可否や慰謝料額、親権等を総合的に判断して、判決が出されます。
• ・離婚容認の判決が出て、相手方も控訴せずに2週間の控訴期間が経つと、判決が確定し、離婚が成立します。裁判で成立した離婚は取り消せません。
• ・離婚届けは、離婚成立から10日以内に、「原告」が、離婚届（本人の署名押印のみでよい）に判決謄本と判決確定証明書、戸籍謄本（本籍地でない役所に出す場合）を添えて、役場に提出しなければなりません。
• ・判決に不服があれば、控訴することになります。